ペナルティは、増額した本税に延滞税と加算税が加算され、さらに悪意があると認められると、配偶者の税額軽減が使えなくなります。
また税務調査で発覚した場合には、下記のようなデメリットがあります。
【単純な計上漏れ】
１．延滞税
納期限の翌日～修正申告の日まで　年4.1％
(単純な計上漏れの場合の計算期間は、最長1年間)
２．過少申告加算税
調査で指摘を受けて修正申告をした場合
相続税の増額分(増差本税)のうち　10%
【仮装や隠蔽の場合】
３．配偶者の税額軽減が使用不可
仮装隠蔽の場合は、配偶者の税額軽減が使えません。
たとえば、課税価格が２億円の場合、半分は配偶者が相続、残り半分の１億円分は税金が課税されないという配偶者控除がありますが、これが使えなくなってしまいます。
４．重加算税がかかる
上記１の他にさらに、上記２にかえて重加算税(増差本税の35%または40%相当額)がかかります。

５．偽りその他不正の行為により(通常査察による立件)相続税を免れた者は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

たとえば、1億円の預貯金を当初から申告した場合の税負担は2500万円、申告せずに調査でわかった場合は、配偶者税額軽減が使えず、重加算税、延滞税がかかるので、6955万円となります。
その差は4455万となります
※遺産規模が最高税率(50%)の相続人の場合です

遠隔地の金融機関でも、預金をしている可能性が見られればすべて税務調査を行います。

分かってしまうと考えたほうがいいでしょう。
銀行預金の調査は、相続税の申告書に記載されている銀行だけで行われるわけではなく、被相続人の住所地の近くにある銀行や勤務先の近隣の銀行、勤務先の取引銀行に書面での照会を行う事も多々あります。また、被相続人名義のものばかりでなく、相続人や同居の親族の名義のものにも行われます。

そのため、遠隔地にある預金がわかる事が多々出てきます。

その他、臨宅調査を行ったときにその家の電話帳を見て金融機関の電話番号を控えています。
また香典長もチェックされます。
（香典長には香典をくださった方の住所・氏名・香典の金額が記録されています。）
取引がある銀行の支店長などは香典を持ってくる事が多いものです。
預金額が小さければ香典をあまり持ってきませんが、預金額が大きくなるとちゃんと香典を持ってきます。
しかもほとんどの場合、香典の額が預金額の大きさに大体比例しています。
そのため遠隔地にあるといっても取引のある金融機関名は把握されてしまいます。

当研究所では、現状に則した最大限のアドバイス、手続きをさせて頂きます。
そのため、全てお話頂いた方がスムーズにいきます。
相続のお手伝いをしているとこんな質問をときどきお受けします。
「郵便貯金を隠しもっている(あるいは割引債(割引金融債)や遠隔地に預金口座をもっていることが)ことが伝わってしまいますか？」
結論から申し上げますと、当研究所は、お客さまを税務署から守る立場にあるため、正直に言ったからといって、そのまま税務署に筒抜けにはなりません。
しかし、当研究所が脱税の手助けをすることはありません。
ただ「これはやめておいたほうが・・」「こういう主張がよりよくなる」などアドバイスはさせて頂けます。
ですから基本的には、ご相談先には全てお伝え頂いた方がよいでしょう。
後々、税務調査が入ったときに慌てないためにも。